アメリカ情報機関が個人のアドレス帳を収集、日本の防犯カメラを懸念する

一部の機関とはいえ、一国の組織がイリーガルなことをしていたということに驚かされます。
対テロなどの大義名分はあるとしても、違法であることは十分認識してるようです。
米情報機関個人アドレス取得新聞報道

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米国内で収集していなければ違法でないのか?

新聞報道によると、ネット交信の際にやり取りされるデータを抜き取る方法でアドレス帳を収集していったという。
ターゲットと目されるネット上の交友関係を監視、把握するためだといいます。

収集されたアドレスはアメリカ国民のものであるというが、これを収集した場所は海外の情報機関及び通信会社であるようです。
米国内でこれが収集されていたとなると違法になる可能性があると報じられています。

違法ではないからよしとするのか?現状では各個の倫理観に判断を委ねている情況です。

日本の街中を監視する防犯カメラ

近年、日本の犯罪検挙率を押し上げている要因がいくつかあるでしょうが、なかでも報道などでも頻繁に取り上げられる街中に設置された防犯カメラの存在が欠かせないと考えます。
暴行事件の犯人検挙や、パソコン遠隔操作事件なども防犯カメラが検挙のきっかけに役立っています。

善良な市民にとって安全を担保してくれる心強い味方です。
しかし、切れ味の鋭い道具も使い方を誤れば惨事を引き起こしかねません。

決して機密情報を持ち出したスノーデン容疑者を擁護するわけではありませんが、一方へ傾き過ぎた場合には自然発生的に彼のような存在が現われるのではないでしょうか?

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